令和8年度・全国オンライン対応
設備を発注する前に無料で確認しませんか？
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。
- 50円・70円・90円コース
- 助成率4分の5または4分の3
- 条件により助成上限額最大600万円
- 社会保険労務士が対応
- 全国オンライン対応
- 顧問契約不要
- 交付申請から実績報告・支給申請まで対応
申請できるか無料で確認をする
無料確認後に契約義務はありません。交付・支給を保証するものではありません。
条件により
最大600万円助成上限額
最大600万円助成上限額
行政機関の公式ページではありません。民間の申請支援サービスをご案内するページです。
運営主体とサービス提供主体
発注前に確認
設備を検討している今が、相談のタイミングです
今回申請する設備の契約・発注・納品・導入・支払いは、交付決定後に行ってください。設備を決めている場合も、発注前に賃金や雇用状況と合わせて申請可能性を確認してください。
1設備を検討現在の作業と課題を整理
2交付申請申請後に賃上げを実施
3交付決定交付決定後に発注・導入
交付決定前の発注にご注意ください
今回申請する設備を交付決定前に契約・発注・導入した場合、その設備は助成対象になりません。
まずは無料で整理
無料確認で分かること
条件がすべて分からなくても構いません。現在分かる範囲から、次に確認する項目を整理します。
申請可能性
賃金、雇用、発注状況などから、対象となる可能性を確認します。
助成額の目安
引上げ額・人数・設備金額等から、初期段階の目安を整理します。
設備発注のタイミング
未契約・未発注かを確認し、交付決定までの進め方を案内します。
次に準備する資料
賃金台帳、雇用関係資料、見積り等の確認項目を整理します。
先に分かる費用
ご依頼料金の目安
無料確認の段階では契約義務はありません。ご契約前に支援範囲と料金をご案内します。
着手金30,000円（税別）
交付決定時報酬250,000円または交付決定額の15％のいずれか高い額（税別）
交付申請・実績報告・支給申請上記報酬に含む
状況報告30,000円（税別）
その他業務別途お見積り
交付決定時報酬は、助成金の入金時ではなく、管轄労働局から交付決定通知を受けた時点で発生します。
交付申請、実績報告、支給申請は、着手金および交付決定時報酬に含まれます。状況報告は別料金です。
経営者・ご担当者の方へ
このようなお悩みはありませんか
設備を更新したいが、費用負担が大きい
賃上げと設備投資を同時に進めたい
自社の賃金が要件を満たすか分からない
導入予定の設備が対象になり得るか知りたい
申請書類や労務資料の準備に不安がある
顧問契約なしで申請支援を依頼したい
制度の概要
業務改善助成金とは
事業場内で最も低い賃金を50円・70円・90円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資等を行った場合に、その費用の一部が助成される制度です。
- 申請受付開始
- 令和8年9月1日
- 申請期限
- 申請事業場に適用される令和8年度地域別最低賃金発効日の前日、または令和8年11月30日のいずれか早い日
- 助成率
- 4分の5 または 4分の3
- 助成上限額
- 条件により最大600万円
- 助成対象経費の下限
- 税抜10万円
賃上げの時期
賃金引上げは交付申請後に行い、地域別最低賃金発効日の前日までに完了する必要があります。
設備導入の時期
今回申請する設備の契約・発注・納品・導入・支払いは、交付決定後に行ってください。
対象外案件を早めに確認
申請可能性の簡易チェック
該当するか分からない項目は、無料確認で一緒に整理できます。
中小企業・小規模事業者である
雇入れ後6か月を経過した雇用保険被保険者がいる
現在の事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上である
現在の事業場内最低賃金が令和8年度改定後の地域別最低賃金未満である
50円、70円または90円以上の賃上げを計画している
生産性向上・労働能率の増進につながる設備を計画している
助成対象経費の合計が税抜10万円以上である
今回申請する設備が未契約・未発注・未納品である
労働保険に加入し、保険料を納付している
解雇、賃金引下げ等の不交付事由がない
このチェックだけで正式な対象可否は決まりません。個別事情を確認し、最終的な対象可否は管轄労働局が判断します。
令和8年度
助成率・助成上限額
事業場内最低賃金 1,050円未満助成率 4分の5
事業場内最低賃金 1,050円以上助成率 4分の3
表は横にスクロールできます
| 引上げ人数 | 50円コース | 70円コース | 90円コース |
|---|---|---|---|
| 1人 | 30万円 （40万円） | 40万円 （50万円） | 90万円 （100万円） |
| 2～3人 | 40万円 （70万円） | 50万円 （100万円） | 150万円 （240万円） |
| 4～5人 | 70万円 | 130万円 | 270万円 |
| 6～7人 | 90万円 | 180万円 | 360万円 |
| 8人以上 | 110万円 | 230万円 | 450万円 |
| 10人以上 | 130万円 | 300万円 | 600万円 |
- 括弧内は事業場規模30人未満の上限額です。
- 10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に適用されます。
- 助成額は「助成対象経費×助成率」と助成上限額を比較し、低い方の金額となります。
- 最大600万円は所定の条件を満たす場合の上限額であり、通常の受給額を示すものではありません。
生産性向上の計画
対象となり得る設備・活用イメージ
以下は設備と改善内容の例です。対象可否は、事業内容、導入目的、改善効果等を含めて個別に審査されます。
飲食業
POSレジ、自動釣銭機、食器洗浄機、厨房設備
会計、洗浄、調理時間の短縮小売業
POSレジ、在庫管理システム
会計、在庫確認、棚卸しの効率化食品製造業
食品加工機、計量機、包装機
加工、計量、包装時間の短縮製造業
加工機、搬送設備、測定機器
加工時間の短縮や身体的負担の軽減介護・福祉業
介護リフト、見守り設備、業務管理システム
移乗介助、見守り、記録作成の効率化美容・サービス業
全自動シャンプー機、予約・顧客管理システム
洗髪、予約受付、会計時間の短縮設備名だけで対象可否は決まりません。
同じ設備でも、現在の作業方法、導入後の時間短縮や負担軽減、必要性等により判断が異なります。
自力申請で必要となる確認
業務改善助成金を自社だけで申請するには、想像以上の準備が必要です
- 01
現在の賃金を正確に確認する
- 02
賃上げ対象者と引上げ人数を判定する
- 03
生産性向上効果を具体的に説明する
- 04
見積書・設備資料をそろえる
- 05
交付決定後の手順を管理する
- 06
実績報告に必要な証拠書類を保存する
ユーカリ社会保険労務士事務所
選ばれる理由
社会保険労務士が確認
現在の賃金、雇用保険、賃上げ計画、就業規則等の労務面を確認します。
設備導入の計画を整理
現在の作業と、導入後に見込む時間短縮・負担軽減を具体的に整理します。
顧問契約は不要
業務改善助成金の申請支援を、スポットでご依頼いただけます。
全国オンライン対応
オンライン面談やメール等を利用し、全国からご相談いただけます。
交付申請後も一貫支援
交付申請だけでなく、実績報告、支給申請まで、着手金および交付決定時報酬の範囲で支援します。状況報告は別料金です。
料金と条件を事前確認
支援範囲、料金、追加業務となる場合の扱いを契約前にご案内します。
スポット契約
支援内容
申請前の無料確認
- 現在の最も低い時給の確認
- 対象となり得る労働者の初期確認
- 導入予定設備と概算金額の確認
- 設備の発注状況の確認
- 申請可能性の初期判定
- 助成額の目安の概算試算
交付申請支援
上記報酬に含む
- 申請要件の確認
- 賃金引上げ計画の整理
- 引上げ人数と助成額の目安の試算
- 設備投資内容の整理
- 生産性向上効果の文章化
- 交付申請書類の作成
- 見積書・仕様書等の確認
- 必要資料の案内・確認
- 通常の補正・照会対応
実績報告・支給申請
上記報酬に含む
- 交付決定内容の確認
- 設備の発注、納品、支払いに関する進行案内
- 賃金引上げの実施状況確認
- 証拠書類の案内・確認
- 事業実績報告書の作成
- 支給申請書の作成
- 通常の補正・照会対応
状況報告
別料金
- 提出時期の案内
- 賃金支払状況の確認
- 賃金台帳等の確認
- 状況報告書の作成・提出支援
ご契約前にご確認いただく事項
料金の詳細と契約条件
着手金30,000円（税別）
交付決定時報酬250,000円または交付決定額の15％のいずれか高い額（税別）
交付申請・実績報告・支給申請上記報酬に含む
状況報告30,000円（税別）
その他業務別途お見積り
交付決定時報酬が発生する時点
交付決定時報酬は、助成金の入金時ではなく、管轄労働局から交付決定通知を受けた時点で発生します。
交付申請、実績報告、支給申請は、着手金および交付決定時報酬に含まれます。状況報告は別料金です。
返金・減額等の取扱い
- 不交付の場合も着手金は返金しません。
- 交付決定後に申請者が辞退した場合も交付決定時報酬は返金しません。
- 交付決定後に不支給となった場合も交付決定時報酬は返金しません。
- 実際の支給額が交付決定額より減額された場合も、交付決定時報酬は交付決定額を基準に計算します。
- 申請者都合で申請を取り下げた場合も着手金は返金しません。
- 作業の進行状況に応じて追加報酬が発生する場合があります。
その他業務
- 就業規則・賃金規程の作成または変更
- 労働保険・雇用保険関係の手続
- 雇用契約書、賃金台帳、出勤簿等の作成・再整備
- 複数事業場の申請
- 交付決定後の計画変更手続
- 現地訪問
- 通常の申請支援の範囲を超える業務
別途料金が発生する場合は、作業を開始する前に内容と料金をご案内します。
手続の流れ
ご相談から受給までの流れ
- 1無料確認
賃金・従業員・設備・発注状況を確認します。
- 2ご契約・申請準備
支援範囲と料金を確認し、必要資料と設備計画を整理します。
- 3交付申請
管轄労働局へ申請書類を提出します。
- 4交付決定後に事業実施
計画に沿って賃上げ、設備導入、支払いを進めます。
- 5実績報告・支給申請
実施結果と支払い等を確認し、報告・申請を支援します。
- 6審査・助成金受給
審査を経て、適正と認められた場合に助成金が支給されます。
代表社会保険労務士
川西 ゆかり
ユーカリ社会保険労務士事務所
代表社会保険労務士
- 2021年8月1日 社会保険労務士登録
- 会計事務所で顧問先を対象とした各種助成金業務に従事
- 2023年9月 独立
- 2024年4月から厨房機器販売会社のパートナー社会保険労務士として、設備導入事業者の業務改善助成金業務を担当
よくあるご質問
よくある質問
設備はいつ発注できますか？
今回申請する設備の契約・発注・納品・導入・支払いは、交付決定後に行ってください。交付決定前に契約・納品された設備は助成対象になりません。
すでに設備を発注している場合も相談できますか？
相談は可能です。ただし、今回申請する設備が交付決定前に契約・発注済みの場合、その設備は助成対象になりません。別の未発注設備や今後の設備計画については、ご相談いただけます。
従業員がいない場合も対象ですか？
労働者の事業場内最低賃金を引き上げる制度のため、従業員を雇用していない場合は助成対象となりません。
顧問契約は必要ですか？
顧問契約は不要です。業務改善助成金の申請支援だけをスポットでご依頼いただけます。
無料確認後に契約する必要がありますか？
契約義務はありません。申請可能性、支援範囲、料金を確認したうえでご判断ください。
全国から依頼できますか？
はい。
オンライン面談、電話、メール等を利用して、全国の事業者に対応します。
助成額の目安はどのように決まりますか？
現在の賃金、引上げ額、引上げ人数、事業場規模、設備金額、特例事業者への該当状況等により異なります。
交付決定時報酬はいつ発生しますか？
助成金の入金時ではなく、管轄労働局から交付決定通知を受けた時点で発生します。
実績報告や支給申請も依頼できますか？
交付申請、実績報告、支給申請は、上記報酬に含まれます。状況報告は30,000円（税別）です。
申請前にご確認ください
重要な注意事項
申請後に賃上げ
賃金引上げは交付申請後に行い、地域別最低賃金発効日の前日までに完了します。
交付決定後に設備導入
今回申請する設備の契約・発注・納品・導入・支払いは、交付決定後に行ってください。
年度内1回・事業場単位
申請は事業場単位で行い、同一事業場の申請は年度内1回までです。
最新情報を確認
予算状況や制度変更により、申請期間内でも受付終了や要件変更となる場合があります。
交付や支給を保証するものではありません。対象可否、交付決定額、支給額の最終判断は管轄労働局が行います。
設備を発注する前に無料で確認しませんか？
現在の最も低い時給、導入予定設備、概算金額、設備の発注状況を確認し、申請対象となる可能性と助成額の目安をご案内します。
- 全国オンライン対応
- 顧問契約不要
- 社会保険労務士が対応
- 入力約1分
LP運営・広告運用ポポラス合同会社
申請支援サービス提供・契約・請求ユーカリ社会保険労務士事務所
Googleフォームで確認
無料確認でお知らせいただく内容
下記の入力項目は、移動先のGoogleフォームに用意されています。このページ内で個人情報を入力・保存することはありません。
- 会社名・屋号
- 担当者名
- 電話番号
- メールアドレス
- 現在の最も低い時給
- 導入予定の設備と概算金額
- 設備の発注状況
設備が未発注の段階でご相談ください。フォーム送信だけで契約が成立することはありません。
申請できるか無料で確認をする注意事項・免責事項
- 掲載内容は、令和8年度の厚生労働省「業務改善助成金」案内、2026年7月7日版の申請マニュアル・Q&A、交付要綱・交付要領等を基にしています。制度は変更される場合があります。
- 申請可否、交付決定額、支給額は、申請時点の要件と管轄労働局の審査により決まります。
- 無料確認や申請支援は、助成金の交付・支給を保証するものではありません。
- 個別の契約条件と支援範囲は、正式なお見積りと委任契約でご確認ください。